「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に対する意見書」を
内閣官房（ＴＰＰ政府対策本部）に提出しました。
ＴＰＰ参加の締結にむけて、閣僚会合等すすめられています。しかし、ＴＰＰはわたしたちのくらしと社会が大きく変わる協定にもかかわらず、情報公開がされないまま、いまだ国民的議論もなされていません。
ＴＰＰは農業と食の分野のみならず、医療制度・金融・経済など、国民のくらしに密接に関係する重要な問題です。
三重県生協連は、国民不在のままに協定締結がすすめられていることに対して、あらためて反対の意を表し、安倍首相に意見書を送付しました。
