東日本大震災では、いまだ26万人が仮設住宅で不自由なくらしを強いられています。
40万人以上が被害を受けた未曾有の東日本大震災から3年が経った今もなお、26万人の方が仮設住宅で不自由なくらしを強いられています。2014年度から、災害公営住宅への入居や宅地の整備、住宅再建がようやくすすもうとしていますが、財産や職を失った被災者が自力で生活再建することは容易ではありません。
「被災者生活再建支援法」は、1998年に制定され、住民の要望と運動により、これまで2回の見直しと拡充がされてきました。しかし、見直す予定だった2011年は東日本大震災が起こり、見直しがされませんでした。
被災者のみなさんが1日でも早く生活再建が実現できるよう、支援制度の拡充を求める署名に取り組んでいます。
【取り組み期間】2014年11月末
【署名取扱い】生活協同組合コープみえ・みえ医療福祉生活協同組合・三重県学校生活
協同組合・三重大学生活協同組合・三重県生活協同組合連合会
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