“私たちが住み慣れた街で安心して暮らし続けられる”ために
第186回通常国会において「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立しました。
この19関係法律の内、改定介護保険法には、予防給付のうち介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市町村が実施する地域支援事業に移行すること、市町村が地域の実情に応じて生活支援サービスを充実させ、介護予防の推進を図ること等が盛り込まれています。
この度の法改定にあたり、わたしたち地域住民がいつまでも安心して暮らしていけることをめざし、地域で「介護保険制度がどうかわろうとしているのか」学習会を開催しています。
▼8月23日／津会場（50名参加） ▼8月29日／四日市会場（50名参加） 
【参加者からの感想（抜粋）】
・「介護保険制度改定の中身が分かった。まだまだわからないことが多く、今後が不安。デイサービスをしている生協から現場の声をどんどん発信して欲しい」
・「事業者の本音は、赤字になると手を引くのではないか、この辺が気になった」
・「介護保険制度がどんどん難しくなってきている感じです。社会保障としての医療・介護保障の確立を望みたい」
引き続き、9月19日／伊勢会場（サンライフ伊勢）で学習会を開催します。
また、改正後は市町が地域支援事業の主体となり、生活支援サービスの充実を担っていくことから、みえ医療福祉生協・コープみえ・三重県生協連の組合員・役職員が市町への要請活動をおこなっています。
要請活動では、各地域の介護・福祉の現状や地域支援事業の担い手の現状、地域住民や事業者への説明会や移行計画などを各市町にお聞きし、サービスの低下がないように要請をすすめています。あわせて、国に提出した日本生活協同組合連合会・日本医療福祉生活協同組合連合会からの「新しい地域支援事業・ガイドライン設定にあたっての生協の意見」を市町にも提出をおこなっています。
▼尾鷲市 訪問 ▼伊勢市 訪問
今後も、生活協同組合の事業所のある市町・地域支援事業の移行時期の早い市町を中心に訪問をおこなっていきます。
