経済産業省 資源エネルギー庁より、第7次エネルギー基本計画案への意見の公募がありましたので意見書を提出しました。
１、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から１３年が経過したが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点である。このことは、第７次エネルギー基本計画においても冒頭の「はじめに」に示すべきではないでしょうか。
＜理由＞第６次エネルギー基本計画では、未曾有の大災害は、エネルギー政策を進める上での全ての原点であり、今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島復興に取り組んでいくことが政府の責務であり、このことはエネルギー政策に携わる者全てがひとときも忘れてはならないと冒頭に示されていましたが、第７次エネルギー基本計画案では、東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩みに移行され、原点としてきたことが後ずさりしたように見受けられます。
２、原子力は持続的に活用していくのではなく、再生可能エネルギーを増やして、原発依存度を限りなくゼロに近づくよう依存度を低減してください。
また、原子力という電源の持つ特性や、使用済燃料の再処理をはじめとする核燃料サイクル、円滑かつ着実な廃炉、高レベル放射性廃棄物の最終処分といったバックエンドへの対応や、プルサーマルの推進等については国民の懸念が払拭されていないのではないでしょうか。引き続き、社会的信頼回復が不可欠ではないでしょうか。
＜理由＞第６次エネルギー基本計画での東京電力福島第一原子力発電所事故後１０年の歩みの中で、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしていました。
また、エネルギー政策の基本的視点（Ｓ＋３Ｅ）の確認の中で、原子力については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げるとしていました。２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応の中で、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すること、原子力の更なる安全性向上による事故リスクの抑制、廃炉や廃棄物処理・処分などのバックエンド問題への対処といった取組により、社会的信頼回復がまず不可欠であるとしています。
