労働者福祉中央協議会が「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動の一環として、奨学金返済・教育費負担軽減のための税制支援を求めるオンライン署名活動を始めました。
このアピールでは、以下の3点を内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣へ要請します。
≪要請事項≫
①すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。
②大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600 万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。
③奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。
三重県生協連は「2030年に向けたＳＤＧｓアクションプラン」および、2024年度の活動方針とした給付型奨学金制度が拡充する取り組みに準ずると判断し、「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に賛同します。
＜特設ウェブサイト（中央労福協）＞
