12月20日、三重県議会棟で、三重県議会の前野和美議長と三重県生協連の茂木会長理事、堀尾副会長理事、鈴木専務理事が懇談をしました。
三重県生協連からは前野議長に三重県政への要望をお伝えし「要望書」をお渡ししました。前野議長からは他の県議会議員にも要望内容を伝え一緒になって努力してまいりたいとのご回答をいただきました。
三重県生協連からの要望は以下の通りです。
県政要望
- 成年年齢引き下げの法施行に関わる消費者被害の拡大を防止するため取り組みがすすむよう要望します。
- 社会保障のあり方を住民参加で検討する機会や場が持たれるよう要望します。
- 水道の広域化計画策定や、自治体の水道事業が民営化されることのないよう要望します。
- 奨学金の返済を背負って社会に出て行かざるを得ない若者や、教育費負担に苦しむ保護者の負担軽減のための税制支援がすすむよう要望します。
- 今後発生しうる新興感染症への備えとして医療提供体制の充実を要望します。
- 福祉医療費の窓口無料化を推しすすめていただくよう要望します。
- 医療従事者と介護福祉士の養成や確保がすすむよう要望します。
- 行政や自治体、協同組合、市民団体、企業等との連携及び、県民参加で気候変動に対処する具体的な取り組みの推進を引き続き要望します。
- 自然災害等における県民の生活再建に向けた保障と支援の必要性、「地震保険・共済加入促進協議会」の設置を要望します。
- 自転車損害賠償保険等への加入義務化の告知、ならびに学校等での加入確認を要望します。
- 経済格差が広がる中、物価の上昇がすすんでいます。生活弱者をはじめとした消費者のくらしを守っていくためにも消費税の減税を求めます。
- 「核兵器禁止条約」への署名と批准を日本政府に再度要望してください。
- ウクライナ情勢を理由にした防衛力の強化に反対します。また、平和憲法が「改定」されないことを求めます。
