9月11日、中京大学の大内教授から奨学金問題をテーマに、リモートでご講演をいただきました。この学習会は、三重県生活協同組合連合会と、（一社）三重県労働者福祉協議会、消費者市民ネットワークみえが初めて共催しての開催となりました。
当日は、三重県生協連会員生協役職員と組合員をはじめ主催団体の会員だけでなくNPO法人地域と協同の研究センター会員や行政など総勢66名の参加がありました。
大内教授からは、奨学金制度の現在と歴史についてや、上昇し続ける大学の学費と世帯収入の動向、大学卒業後の就職難や収入低下による奨学金返済の状況、奨学金制度の改善に向けた動きなどを分かりやすく解説していただきました。
中京大学 大内教授
また、一般社団法人 三重県労働者福祉協議会の番条理事長から、現在の給付型奨学金と授業料減免は低所得世帯の学生に限定されていることや、コロナ禍によって教育費の支出や奨学金の返済が厳しくなっていること、奨学金返済者や保護者の教育費負担を軽減する税制支援の実現を目指していることが紹介され、「奨学金返済・教育費負担軽減のための税制支援を求める署名」への参加が呼びかけられました。
三重県労働者福祉協議会 番条理事長
最後に主催者を代表し、消費者市民ネットワークみえの吉本代表（三重大学前副学長）からごあいさつがありました。
消費者市民ネットワークみえ 吉本代表
