2021年５月15日（土）13：30～15：10、三重県教育文化会館 大会議室にて諸費者市民ネットワークみえ第4回通常総会が開催されました。会員総数64名（団体会員8、個人会員56）の内、55名（実参加29名）の参加で、第1号議案から第3号議案まで全会一致で可決されました。
吉本代表（三重大学前副学長）は、開会挨拶でコロナ禍における新し生活様式が求められ、その中で新たな暮らし方への可能性の発見もあった。その一方で、自粛生活によるストレスの増大や、経済的な影響と不安、感染者への差別などの問題が発生した。コロナ禍における会員の活動報告をお聞きいただきたい。また、消費者市民ネットワークみえの活動に関わりご意見をいただき実りある総会にしたいと挨拶されました。
また、司会者より中野雅人様（三重県環境生活部消費生活監）のメッセージが紹介された後、議長に村田雄介氏（三重弁護士会）が選出されました。
議案書に基づき、斎藤副代表（三重弁護士会）より議案提案が、村林監事（三重弁護士会）より監査報告がありました。
当日発言では、コロナ禍の終息後、北勢地域での「くらしなんでもカフェ」の開催を期待したいという意見が出され、斎藤副代表より会員が「くらしなんでもカフェ」に参加しやすい環境を世話人会議で継続して検討していくとの回答がありました。
【2021年度役員名簿】
| 区分 | 氏名 | 所属など | |
| 代表 | 吉本 敏子 | 三重大学（前副学長・特任教授） | 重任 |
| 副代表 | 斎藤 美淳 | 三重弁護士会（弁護士） | 重任 |
| 世話人 | 馬場 啓丞 | 三重弁護士会（弁護士） | 重任 |
| 世話人 | 村田 雄介 | 三重弁護士会（弁護士） | 重任 |
| 世話人 | 水谷 公孝 | 三重県司法書士会（司法書士） | 重任 |
| 世話人 | 岩城 厚子 | 三重県司法書士会（司法書士） | 新任 |
| 世話人 | (行政書士) | 三重県行政書士会（行政書士） | 新任 |
| 世話人 | 中川 勝規 | 消費生活相談員（鈴鹿市） | 重任 |
| 世話人 | 中部 絵美 | 消費生活相談員（東員町） | 新任 |
| 世話人 | 陰地 康行 | ＮＡＣＳ三重分科会（消費生活アドバイザー） | 重任 |
| 世話人 | 田中 浩 | 生活協同組合コープみえ（職員） | 新任 |
| 世話人 | 田中 睦 | 生活協同組合コープみえ（職員） | 重任 |
| 監事 | 村林 敏也 | 三重弁護士会（弁護士） | 重任 |
| 監事 | 前田 芳子 | ＮＡＣＳ三重分科会（消費生活アドバイザー） | 重任 |
また、６名の会員からコロナ禍における活動の紹介がありました。
・中川 勝規様／消費生活相談員（鈴鹿市）
鈴鹿亀山消費生活センターには、2018年度に1,623件の相談が寄せられた。主に架空請求ハガキに関わる相談等であった。出前講座等で高齢者への注意喚起をおこなってきた。2019年度は1,573件の相談があった。この時は通信販売に関わる相談が多く寄せられた。2020年度は、1,560件程度で新型コロナウイルス関連の相談が150件程であった。架空請求ハガキによる相談は年々減少しているが、ネット通販でのトラブルが増加しており具体的な相談事例が紹介された。出前講座は、コロナ禍で中止が相次いだが公民館や民生委員が中心となっているサロンや、感染対策がとられている教室等で43件の実施ができた。年に2回「センターたより」を発行している。日頃からの備蓄等コロナから学ぶことや悪質商法への注意喚起を掲載した。今年に入ってからは還付金詐欺が増えているので注意が必要である。
・中部 絵美様／消費生活相談員（東員町）
2014年に、NPO法人暮らしとお金のPro-Lab.を設立し、主に知的障害を持つ人と保護者、支援者を対象にした、お金に関わる消費者教育、金銭管理支援、就労支援施設から講師を招いての勉強会や見学会等を実施している。障害を持つ人のお金リテラシーを知ることで理解できることがあるかもしれないとチェックシートを作成した。このチェックシートは、知的障害児・者の生活の向上に資する目的の利用であれば、無償で自由に利用していただける。
・陰地 康行様／ＮＡＣＳ三重分科会（消費生活アドバイザー）
ＮＡＣＳの組織概要と事業状況、三重分科会の活動状況について紹介があった。三重分科会では、２ヶ月に１回の定例会を開催し、会員の関心があるテーマを取り上げたスキルアップにつながる活動をすすめている。三重県弁護士会や三重県司法書士会にも講師のご協力をいただき感謝申し上げる。
・馬場 啓丞様／三重弁護士会（弁護士）
「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」の相談結果について紹介があった。４月に実施された電話相談会では5,009件の相談が寄せられたが、電話が鳴った件数は42万件であった。相談の電話がつながったのは僅か１％であった。２回目以降は20～50％程、最近では879件の相談があり70％程の電話が相談員につながった。年代別では50歳代以上の相談が多く年間を通してあまり変化はない。職業地位別では、第１回（４月）・第４回（10月）・第６回（２月）は自営業者が比較的多く、第２回（６月）・第３回（８月）・第５回（12月）は労働者からの相談が多かった。分野別では給付金や助成金の相談が多い時に自営業者が多く、労働問題（被用者）の相談が多い時に労働者からの相談が多かった。第１回目は特別定額給付金に関わる相談が、以降は失業保険の制度改定に関わる相談が多かったのではないか。また、国の施策を評価する人は少ない。
・水谷 公孝様／三重県司法書士会（司法書士）
コロナ禍での解雇に伴う財務整理や、持続化給付金がなくなることで自営業を廃業する相談や手続きが増えてきた。三重県司法書士会青年会では児童養護教育施設での消費者問題の出前講座を実施している。消費者被害の事例として訪問工事商法や点検商法、かたり商法、海外リゾート会員権「タイムシェア」契約被害等の紹介があった。
・大東 友巳様／みえ医療福祉生活協同組合
コロナ禍で高齢者の生活が一変した。気になる組合員への訪問や、感染が広がっている際は電話での安否確認をおこなってきた。スマホ教室を開催してコミュニケーションの取り方をレクチャーした。外出が少なくなり高齢者の筋力低下と認知症の懸念が高まり縮小しながらも健康づくりの活動を継続した。生活困窮者への支援活動では、フードパントリーの取り組みと、子ども食堂の開催や地域での今後の開設計画、無料低額診療事業の紹介があった。新病院建設運動と、４月以降の患者数と介護事業所利用者数の減少、感染対策による医療スタッフの負担増と長期化による疲弊感の蓄積、感染拡大の初期から風邪症状患者を拒まずに受け入れ患者のため、組合員のため、コロナに打ち勝つために最前線で医療にあたっていることの紹介があった。
議長より新役員の紹介があり、吉本代表が役員を代表して会員それぞれがゆるやかに、しっかとつながりあっていけること、消費者被害の防止だけでなく、みんなの利益を考えながら消費者市民の活動をすすめていきたいと述べられました。
