消費税は低所得者ほど負担率が高くなる「逆進性」の問題があります。その消費税は、2019年10月に10％に増税され消費者の暮らしはより厳しくなりました。また、新型コロナウイルス感染症のひろがりによる影響も重なり暮らしや経済に大きな影響を与えています。
この請願署名は、消費税が減税されることで格差の広がりを抑え、国民の暮らしと景気の回復に向けて一歩前進させるために取り組み、会員生協の組合員から21,842筆の署名が集まりました。消費税をなくす全国の会を通して、2021年の通常国会時へ提出される予定です。
