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「暮らしへの影響に関わる調査報告書」について

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この報告書は、三重県生活協同組合連合会が、会員生協組合員の協力を得て、暮らしへの影響に関わる調査の結果をまとめたものです。

2019年10月に消費税が10%へと増税され、経済的負担が大きくなっている上に、新型コロナウイルス感染症のひろがり等が重なり、消費者の暮らしにも様々影響がでています。

今回、新型コロナウイルス感染症等により組合員(ご家族)の暮らしにでている影響を調査し、1376世帯の組合員から回答をいただきました。新型コロナウイルスの感染と経済・雇用の維持などへの不安、日々の様々な自粛生活がストレスを生み出し、広がっています。
また、多くの組合員が、新型コロナウイルス感染症への感染を抑えるワクチンの開発を期待する一方で、消費税の減税等による経済と家計の回復を期待しています。

消費者の暮らしが厳しさを増している中、組合員が願う「よりよいくらし」の実現のために、生活協同組合どうしの連帯と、行政や地域の方々との連携、協同組合間の協同で、県民の暮らしを守る必要があるのではないでしょうか。本調査に関わってご協力をいただいた会員生協のみなさまに感謝を申し上げますと共に、この報告書が、組合員や消費者の暮らしを守るための一助になれば幸いです。

「暮らしへの影響に関わる調査報告書」 

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