三重県議会公明党と県連役員が懇談しました。
三重県生協連は、三重県議会に社会的課題の解決に向けた要望書を提出し、県政に反映していただけるよう懇談の機会をいただいています。
11月20日、三重県議会公明党の議員と三重県生協連の鈴木専務理事が、県庁に隣接する三重県議会棟で懇談し、県政要望をお伝えさせていただきました。
成年年齢引き下げにともない、消費者教育は重要なことであると共感をいただきました。また、平和を願う想いや、生活者目線であることも同じであり、より良い暮らしのために意見を受け止め、県でできること、国でできること、市町でできることを要請していきたいと、お応えいただきました。
＜県政要望＞
１、消費税増税や新型コロナウイルスの影響から消費者のくらしは厳しさを増しています。
（1）消費者のくらしを向上させ、景気を回復させるためにも消費税の減税を要望します。
（2）経済的な問題で高等教育を諦めることがないよう、県内の高等学校や大学、専門学校
への進学を希望する子どもたちに三重県独自の奨学金制度や民間と連携した給付型奨
学金制度の創設を要望します。
（3）非正規雇用者や外国人労働者の解雇や雇い止めが急増しています。これまで相談数が
少なかった地域でも消費生活センターへの相談が増えており、収入が減少した県民に
各種支援制度を周知するとともに、生活を保障できるよう必要な生活支援策を講じて
ください。
２、新型コロナウイルス感染症への対応強化を要望します。
・県民の感染予防に資するマスクやアルコール消毒薬等の衛生資材が不足しないよう必要 な資材の安定流通
・外来医療に影響が出ています。医療・介護事業所の収益減少の補填や、感染防護具の病院及び介護事業所等への更なる支給、医療従事者への支援継続
・ＰＣＲ検査体制の強化と対象者の緩和、実施検体数の拡大
・県民への正確で迅速な情報提供と感染防止に対する注意喚起の強化と啓発
・感染者やクラスターが発生した施設への誹謗中傷、風評被害につながる情報の拡散等、感染がもたらす二次被害や人権侵害が発生しないための啓発強化
３、 三重県の高校生を対象に「成年年齢引き下げと契約に関する調査」を実施した結果、基
礎力・思考力・実践力のいずれにも課題があり１８歳から成年として責任ある消費者と
なるための知識や意識が十分に備わっていない結果となっています。高等学校や高等教
育における消費者教育の推進を要望します。
４、平和憲法が「改定」されないよう取り組んでください。
憲法への自衛隊明記とともに、緊急事態条項を新設する憲法「改定」に反対する意見書
を、三重県議会として内閣総理大臣、国会、関係行政に提出していただけるよう要望し
ます。
