消費者を取り巻く環境や、諸問題は複雑化・多様化し、消費者の被害は自己責任だけでは避けきれない現状となっています。一方で消費者の行動は社会や環境に大きな影響を及ぼしています。
わたしたちが将来にわたって、地域の中で安心して住み続けられるためには、行政は公的責務を果たし、消費者は自立した能力を培い、互いに協力していくことが必要です。
消費者市民ネットワークみえは、その実現のために消費者問題に関心をもって活動している消費者団体・専門家（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・消費生活相談員・学識経験者など）・実践者が、問題解決や消費者市民社会の形成に向けて、つながっていくことを目的に2018年7月に設立されました。
2023年5月13日（土）に、消費者市民ネットワークみえ第6回通常総会が三重県弁護士会館で開催されました。団体会員は8団体、個人会員は60名で、総会への出席会員数は50名でした。
総会の開会にあたり吉本敏子代表（三重大学名誉教授）は、新型コロナウイルスの感染症が5類へと移行されたことで消費者の行動が変わってくるであろうとの見解や、消費者教育推進法の制定から10年が経過し、この10年間の消費者教育について振り返りを行う動きが出てきていること、消費者市民社会の構築や浸透について検討されていくであろうことに触れ、「消費者市民」を意識した活動をオンラインも活用しながら進めていきたいと述べられました。
そのあと、三重県環境生活部消費生活監の高橋昌子様が祝辞を述べられました。
議長は、三重県行政書士会副会長の天春隆子様が務められました。
第1号議案は、斎藤美淳副代表が提案し、監査報告は村林敏也監事から報告がありました。また、第2号議案から第3号議案も斎藤副代表が提案し、全議案が賛成多数で可決されました。
その後、議長が2023年度の新役員を紹介し、吉本代表が皆さんと共に方針に沿った活動を着実に進め、このネットワークを広げ高めていきたいと挨拶されました。
