1月28日、三重県議会棟で三重県議会の青木謙順議長及び、稲垣昭義副議長と、三重県生協連の堀尾副会長理事、鈴木専務理事が懇談し、正副議長へ県政への要望をお伝えしました。
堀尾副会長理事が三重県生協連の組織概要と県政要望の趣旨を、鈴木専務理事が県政要望の内容をお伝えしました。
今回の県政要望は以下の9件です。
１、成年年齢引き下げの法施行に関わる消費者被害の拡大を防止するため早急に実効性ある施策の実現を要望します。２、奨学金の返済を背負って社会に出て行かざるを得ない若者や、教育費負担に苦しむ保護者の負担軽減のための税制支援を要望します。３、社会保障のあり方を住民参加で検討する機会や場が持たれるよう要望します。４、自然災害等における県民の生活再建に向けた保障と支援の必要性、「地震保険・共済加入促進協議会」の設置を要望します。５、新型コロナウイルス感染症への対応と地域医療や医療従事者等への必要な支援を要望します。６、行政や自治体、協同組合、市民団体、企業等との連携及び、県民参加で気候変動に対処する具体的な取り組みの推進を要望します。７、消費者のくらしを向上させ、景気を回復させるためにも消費税の減税を求めます。８、「核兵器禁止条約」への署名と批准を日本政府に再度要望してください。９、平和憲法が「改定」されないことを求めます。
正副議長に県政要望を受け止めていただき、情勢や動向にも注視していく等といったご回答をいただきました。
