昨年10月からの消費税増税と、コロナ禍による影響も重なり、生産、流通、雇用、賃金、家計、教育・文化など暮らしや経済に大きな影響がでています。
会員生協の組合員1,200余名から聴き取った「暮らしへの影響に関わる調査報告書」では、3～4世帯に1世帯の暮らしが厳しい状況にあることが分かりました。また、政府や行政に望むこととして、どの年代からも消費税の減税を求める声が上位を占めています。
消費税は、低所得者ほど負担率が高くなる「逆進性」の問題があります。貧困と経済格差の要因の一つでもある消費税が減税されることで格差の広がりを抑え、国民や組合員の暮らしと景気の回復に向けて前進するよう、消費税の減税を求める請願署名へのご協力をお願いいたします。
三重県生協連では、2021年1月15日（金）まで、この署名を受付しております。
