2018年９月から１１月にかけて、正副議長はじめ、三重県議会との懇談の機会をいただきました。
三重県生活協同組合連合会理事会からは、三重県民がより安心してくらし続けられる社会になることをめざし、“誰も取り残さない”ためにセーフティネットの充実などを要望しました。
１．県民一人ひとりが生きる場・暮らす場でもある“働く”環境、とりわけ、女性の働く環境整備と雇用をさらに推進し、貧困問題の解決やくらしの向上・しあわせ度の向上に取り組んでください。
２．全国各地で災害被害が発生し、三重県においても災害での被害が続いています。被害を最小限にしていくための行政の対応力を検証していただくとともに、諸団体・地域住民と一体となった発災時訓練を繰り返し、災害に備えての実効力を高めていくことを要望します。また、この間の災害被害にあっては、くらしの基盤である住宅の損壊が多発していることから、「被災者生活再建支援制度」の全体的な支援金額の引き上げとともに、三重県における災害見舞金制度の金額引き上げを要望します。
３．引き続き、以下の実現にむけて、取り組まれることを要望いたします。
１）国連で「核兵器禁止条約」が賛成多数で採択されましたが、日本は不参加 であり、批准しない見通しです。人道的見地から核兵器をなくす本条約締 結にむけて、三重県議会として呼びかけを継続してください。
２）子ども医療費の窓口無料化の拡大、ひとり親家庭・障がい者の医療費窓口無料化を三重県行政に継続して求めてください。
３）社会保障制度の改革は、県民のくらしと生活者の視点からすすめられるよう、国への提言と県政の主導をしてください。誰もが安心して利用できる介護保険制度、適正な国民健康保険料への検討を求めます。
４）三重県および市町の消費者問題に対応する行政の充実をはかってください。
生協連からの要望に対して、正副議長との懇談後、11月三重県議会定例会において所管の常任委員長並びに各会派に配布されるとともに、要望内容を参考にしながら、さまざまな機会を捉えて議論をかさねるという回答をいただきました。
１１月１４日三重県議会正・副議長との懇談
