三重県生協連理事会として、安倍首相宛てに「安全保障関連法案の採決に対する意見書」を提出しました。
9月19日、「安全保障関連法」が参議院で可決・成立しました。当連合会では、そもそもの集団的自衛権において、憲法解釈変更による行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書を2014年5月に政府に提出し、立憲主義に照らし合わせた議論と恒久平和への取り組みを求めてきました。
また、今国会での安全保障関連法案については、日本への攻撃がなくても海外に出かけて武力が行使でき、戦争による平和な社会が脅かされるものとして、立法に反対する署名と国会請願をおこなってきました。
しかし、国民の声を反映した議論が充分おこなわれないままに、多くの憲法学者が違憲であると指摘した安全保障関連法案が参議院で強行採決されたことに対し、意見書を提出しました。
