私たち・わたしの声を国会にとどけましょう。
安倍内閣は、集団的自衛権の行使を可能にする、「国際平和支援法案」と自衛隊法やＰKO協力法など現行関連法10本の改定を一括した「平和安全法制整備法案」の2法案について、今国会を9月まで延長して成立を目指しています。
この安全保障法制は、憲法学者より「武力行使を禁じた憲法第9条に違反する」意見が上がっているにも関わらず、国民に充分な説明と議論がされないまま、安倍首相は法制成立を目指しています。法案は7月15日に衆議院の特別委員会を通過し、16日に本会議で採決されました。参議院での審議は7月27日からはじまっています。
三重県生活協同組合連合会では、会員生協の生活協同組合コープみえ・みえ医療福祉生協・三重県学校生協・三重大学生協とともに、「集団的自衛権の行使容認に関わり、安全保障関連法案を成立させない」「平和憲法を政策に生かしていく」署名に取り組み、組合員や地域のみなさんの声を衆議院・参議院に届けています。
署名・請願は、衆議院には中川正春議員を紹介議員として723筆を、参議院には8月11日に芝博一議員を紹介議員として9,452筆を提出しました。
また、三重県選出の国会議員事務所を訪問し、安全保障法案を立法させない署名と国会請願について、協力を求める要請をおこないました。
引き続き、私たち・わたしの声を国会に届けていきましょう。
