消費者市民ネットワークみえ第５回通常総会が開催されました

2022年５月14日（土）13：30から三重県教育文化会館の大会議室にて、消費者市民ネットワークみえ第５回通常総会が開催されました。 会員総数68名に対し53名（本人31名、委任22名）の参加で、第1号議案から第3号議案まで全ての議案が満場一致で可決されました。 当日の司会は、生活協同組合コープみえ職員の田中 浩さんが、議長は三重県司法書士会の司法書士 岩城 厚子さんが務められました。

開会でのあいさつは、吉本敏子代表がコロナ禍でのワクチンの開発や接種がすすめられている一方、安全で安心な暮らしを守ることと経済活動を継続していくことのせめぎ合いの中で難しい対応が求められている。消費者のライフスタイルや意識や価値観も変化してきている。コロナ禍に便乗した消費者被害も後を絶たず、戦争に伴う物価の上昇や若年層の消費者被害も懸念される。また、コミュニケーションの変化等によって生活困窮者の増加が見えにくくなっている。貧困は暮らしの中で様々な影響を与える。力を合わせてできることを考えあっていきたいと述べられました。

来賓ご挨拶では、三重県環境生活部消費生活監の高橋 昌子様が、消費者市民社会の形成に向けた取り組みや、消費生活行政の推進に関わる参画へのお礼が述べられた後、消費者や事業者との連携を図りながら正しい知識を得ていただける取り組みを充実させ、賢い選択ができるようすすめていく。また、トラブルにあった際に相談しやすい環境の整備も大事で、特に若年層に対する啓発・教育には注力していきたい。ＳＤＧｓにおいては、エシカル消費の啓発を連携してすすめていきたいと述べられました。

第１号議案「2021年度のまとめと、会計報告」

は、斎藤副代表より議案提案され、村林監事より監査報告がされました。

ケーブルテレビの取材内容について質疑が出され、斎藤副代表より化粧品のネット販売での消費者被害の実例や、新型コロナウイルスの給付金に関わる不審な電話に対する相談、成年年齢引き下げに関わる問題点を報告したこと、吉本代表より消費者市民ネットワークみえのことを知っていただくこと、消費者被害に遭わないように情報を発信したと返答がありました。

第２号議案「2022年度活動方針と予算案」も、斎藤副代表より議案提案されました。記念事業積立金について質疑が出され、斎藤副代表より2027年の十周年にむけての積立金であり具体的な活用は世話人会議で協議していくとの返答がありました。

第３号議案「役員（代表、副代表、監事、世話人）選任の件」について、斎藤副代表より議案提案されました。

●2022年度の役員

その他、４名の会員から、コロナ禍における活動の紹介がありました。
・馬場 啓丞様／三重弁護士会（弁護士）
「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」の実施内容について紹介がありました。
・濱田 憲治郎様／三重県司法書士会（司法書士）
司法書士の地域貢献とプロボノ活動について紹介があった。具体事例として「法律教室」が報告されました。
・野﨑 昭伸様／三重県行政書士会（行政書士）
コロナ対策支援金や協力金に関わる行政支援と、「新型コロナウイルス感染症対応のための無料電話相談」の実施内容、成年年齢引き下げに関連した「法教育出前講座」について紹介がありました。
・森谷 秀香様／みえ医療福祉生活協同組合（職員）
学生の学びを食材の無償提供で支援する「フードパントリー」の活動について紹介がありました。