理事会

三重県議会(正副議長等)に懇談の機会をいただき、要望を提出いたしました

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三重県議会(正副議長・新政みえ・自民党) と社会情勢や三重県政に係る懇談と要望書提出の機会をいただきました(2017年11月)

三重県生協連合会は、コープみえ・みえ医療福祉生協・三重県学校生協・三重大学生協・三重看護大学生協・三重短期大学生協・三重労済の7生協が購買・医療・福祉・共済などの事業や、関係諸団体とともに取り組む地域活動を通じて、県民生活のさまざまな課題に取り組んでいます。三重県政に係る意見交換の場では、生協連からは、おもに以下を要望しています。

  1. 平和とよりよき生活のために                         県議会で「非核平和県宣言」が採択されて20年。宣言にふさわしい非核・平和の施策に国とともに取り組んでください。                     三重県の地域振興・活性化にむけて、自治体や大学などの教育機関、意欲ある事業者や団体などへの協力・支援をさらに推進してください。
  2. 安心してくらし続けられる三重県づくりにむけて                議会で採択されている「子ども・一人親家庭・障がい者の医療費窓口無料」実施を三重県行政へ継続して求めてください。                     財政問題に端を発する社会保障制度の改革がすすめられています。制度改革・国民健康保険の広域化について、県政が市町に対して重要な役割となります。保険料の滞納等が18%を超える現在、適正な保険料ですすめられるようにしてください。住民および利用者視点での総合事業がすすむように県政を主導してください。必要な医療が適正におこなわれることや在宅医療などの受け皿等の検証をおこない、すすめてください。
  3. 三重県では台風による風水害をはじめ、直下型地震と海溝型地震の甚大な被害が近い将来のこととして想定されます。災害対策について、さらに県と市町との連携、事業者や住民との連携がすすむよう、情報公開と啓発が行き届き、実効性を高めていただくことを要望します。
  4. 消費者問題への対応について、県・市町の消費者行政の認識向上をはかるとともに、地域と連携した被害防止・消費者市民社会の構築にむけた動きをさらに推進してください。

    

 

 

 

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